ZEBには、エネルギー消費量が削減できること以外にも様々なメリットがあります。 具体的には、大きく以下の4点がZEBのメリットとして挙げられます。 建物の関係者には、オーナー、働く人、訪れる人など、さまざまな立場の人がいます。 その立場によって得られるメリットは異なるものの全ての人々に対してZEBのメリットは存在しています。 そのため、ZEBを実現・普及させるためには、 各立場の人々が自らのメリットを理解した上で協力していくことが必要です。

出典：環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/03.html)

地球温暖化対策のため、我が国は2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、 すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。 2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、 業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）において エネルギー起源CO2排出量を2013年度比51％削減するといった目標が設定されており、 建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができる ZEBの普及がカーボンニュートラルの実現に向けて求められています。 地球温暖化対策計画の閣議決定に伴い、 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため 実行すべき措置について定める計画」（政府実行計画）についても改定されました。 政府の施設については、 「今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented相当以上としつつ、 2030年度までに、新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す」としており、 地方公共団体においても政府実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されています。